備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
その結果として、児童・生徒が平等に教育を受ける機会についても、直接影響はないと考えます。よって、市民の人権を無視し、かつ不平等な施策となっているとは言えないと考えます。 以上のことから請願の趣旨について賛同できないため、請願事項についても認めることができません。 以上。 ○議長（守井秀龍君） 次に、採択に賛成の方の発言を求めます。 ５番松本議員。
その結果として、児童・生徒が平等に教育を受ける機会についても、直接影響はないと考えます。よって、市民の人権を無視し、かつ不平等な施策となっているとは言えないと考えます。 以上のことから請願の趣旨について賛同できないため、請願事項についても認めることができません。 以上。 ○議長（守井秀龍君） 次に、採択に賛成の方の発言を求めます。 ５番松本議員。
あと、それぞれの対象者数、金額は幾らかと、この文面で見ますと、これで影響額というのは総数を言うのか、あるいはマイナンバーの対象の取得をしていない人はどうなっているのか、ここの表の見方はどう見たらいいのか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 梶藤総合政策部長。
◎教育長（松畑煕一君） ３％アップということで、この近隣の市町と比べれば少しよくなってきているのですけれども、それがどの程度影響して保育士確保につながっているかという点につきましては、まだはっきりと出ていないのではないかというふうに私は把握しております。
次に、市民全体が対象とはなるのですが、特に高齢者に影響が大きいと思われるデマンド交通等において、経済支援を行うこととしております。 このように、経済支援策に電子地域ポイントをできるだけ活用することで、地域での経済循環につなげ、地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますのがこの制度設計の骨子でございます。
また、地域経済につきましては、コロナ禍の長期化や物価高の影響など厳しい状況にある事業者を下支えしてきたコロナ融資の新たな資金需要への対応が始まる中、引き続き国、県並びに地域の動向に注視しながら、市内事業者に対し雇用の維持、確保、事業継続に向けた支援に努めてまいります。
伊東市長並びに執行部の方々におかれましても、国政、県政の方向との整合性、地域経済にまで影響を及ぼす世界情勢、厳しい財政状況といった幾つもの足かせのある状況下での市政運営が続きますが、なお一層、職員お一人お一人の力を結集して、これまでにも勝る創意と工夫にあふれた施策を展開していただき、本市を取り巻く難局に立ち向かってくださいますようお願い申し上げます。
この予算が認められてしまえばこれまでの同様の条件の土地取得の在り方、また今後の土地取得行政にも大きな影響を及ぼしかねない案件であると考えております。 また、委員会において執行部からまずは土地取得の予算が可決されない限り内容についての詳細は地元に説明はできないとの答弁がございましたが、全く誠意に欠ける土地取得行政と言わざるを得ず、残念でなりません。
次に、委員から、県条例で知事への届出が必要な場合、知事に届けて、さらに町にも届ける必要があるのか、またこの条例で生活環境に影響が出ないよう事業者を指導することができるのかとの質疑に対し、執行部からは、知事と町の両方に届け出てもらうことになります。また、住宅地の景観を阻害し自然環境を破壊しないよう、必要な措置を講じるよう規則で定める予定ですとの答弁でした。
長引く新型コロナの影響と円安、物価高騰によって市民生活、事業活動は甚大な影響を受け、不自由で先行きの見えない厳しい生活を送っております。にもかかわらず、今政府、与党は、北東アジアにおける緊張とロシアによるウクライナ侵略の蛮行に乗じて、憲法９条改悪と軍事費２倍化を掲げ、2023年度からは５年間で軍事費を43兆円に増額しようとしております。実行されれば世界第３位の軍事大国となります。
今年は、ロシア軍のウクライナ侵攻を要因とする国際商品市況の不安定な動き、また円安に伴う物価高騰が進み、年末を迎え本市においても様々な影響が出始めておるところは感じておるとこでございます。 また、新型コロナウイルス感染症も３年が過ぎようとしております。しかしながら、いまだ衰えを見せておらず、昨年は岡山県独自の医療逼迫警報が発出をされたところであります。
本議案は、現在の指定管理者であるＪＡ晴れの国岡山から現在の場所にＪＡが直売所を新たに建て替え、直営で経営する計画が示され、ＪＡへの移行を進めることにより、現状よりもＪＡによる経営のほうが地域経済にとってもより好影響が期待できることなど総合的に判断し、真庭市コスモスの里特産品ふれあいセンターを廃止するため、条例の廃止について議会の議決を求めるものであります。
２、コロナ禍の影響により、精神的な不安を訴える子どもの数が増えていると言われております。様々な影響で子どもが不安を訴える、学校に行けない事例も全国的に増加をしています。子どもが心身ともに健康で過ごせるよう、メンタルヘルスケア、つまりは精神衛生の管理の対策が重要と考えます。当町の学校での取組を伺います。
続きまして、２点目の専門職への影響といいますか対応でございます。 現在、議員御指摘のとおり市役所内での技術的な職員の専門人材の不足というのはかなり厳しい状況になっております。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
審議会では、この全てのパターンで検討を行い、産業部門からの排出が約８割を占める本市の特性を踏まえた目標が望ましいや、国の目標と整合を取るのが望ましい、また排出削減は技術革新に影響されることから直線的な削減は難しいなどの意見が出されております。
これは、ちょっと大変個別には答えづらいと思いますので答弁は求めませんけども、無駄な疲労っていうのはメンタル面のほうにも影響しますし、結局は住民サービスの低下のほうの直結するような形になります。適材適所というのは必要な人を配置っていうんであれば分かるんですけども、それはもう使う側の視点がかなり大きなところがあると思います。
そういったところから、市内の状況でございますが、主な業種別で申しますと、製造業につきましては、エネルギー価格の高騰による電力コストの増加が昨年比で1.5倍から1.7倍になっており、市内事業者の大部分が影響を受けているということでございます。
その要因として、新型コロナ禍やウクライナ情勢等の影響、また令和３年度から繰越しとなった工事を優先させたこと、経費を縮減させるために工法等を検討していることなどを上げられました。 そして、時は流れてもう12月であります。
◎総務局参与（柳井一泰君） 市内に加えて、高梁川の上流で記録的な雨量になったことが原因で、水位が急上昇した経験を踏まえ、災害後に高梁川流域の４市から国に対して、上流での雨量が下流の水位に影響を与える具体的な見込みについて様々な情報を収集、分析して、早めに分かりやすい形で示してもらえるように要請しました。